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治安および自宅の防犯に関する生活者の実態と意識
−家庭のセキュリティに関するアンケート調査より（2）−
2003年12月5日
株式会社富士総合研究所
株式会社イオンビスティー
株式会社富士総合研究所（代表取締役社長：安念 満）と株式会社イオンビスティー（代表取締役社長：福井 孝至）は、生活者の防犯の実態や意識を把握するため、「家庭のセキュリティに関するアンケート調査」を行いました（有効回答数は7,488件）。
その中から今回は、「治安および自宅の防犯に関する生活者の実態と意識」を発表いたします。
また、10月11日に発表した「治安の現状・将来および国や自治体の防犯活動に対する生活者の意識」を含めた調査報告書「治安および自宅の防犯に関する生活者の実態と意識」の販売開始についても、ご案内いたします。
調査報告書の構成
下線部の項目については今回公表するものです。
なお、※印の項目は、富士総合研究所「治安の現状・将来および国や自治体の防犯活動に対する生活者の意識」(2003年11月11日発表)をご参照ください。
1． 治安の動向について
−治安の現状認識※
−社会の防犯活動に対する認識（※ 図．1ご参照）
−地域の防犯活動に対する認識（図．2ご参照）
−日頃不安に感じる犯罪※
2． 住宅物件の防犯に対する考慮について
−住宅物件の購入時や賃貸時における防犯への考慮について（図．3ご参照）
3． 共用スペースの防犯設備について
−共用スペースの防犯設備の設置有無／意向
○共用エントランスやエレベータ内の防犯カメラ
○共用エントランスやオートロック
4． 防犯のためのホームセキュリティサービスについて
−ホームセキュリティサービスの契約有無（図．4 ご参照）
−ホームセキュリティサービスの契約企業
−ホームセキュリティサービスに契約してよかったこと、不満なこと（フリーアンサー）
−ホームセキュリティサービスの契約意向（図．4 ご参照）
5． 自宅の防犯機器について
−自宅の防犯機器の設置有無／意向／入手経路（図．5 ご参照）
○防犯カメラ
○テレビドアホン
○ドアの防犯アラーム
○窓の防犯アラーム
○人体感知ライト
○鍵破り対策錠
○ドアの補助錠
○窓の補助錠
○ドアの電気錠
○ドアの指紋認証錠
○盗聴発見器
○家庭用防犯ロボット
−自宅に防犯機器を設置してよかったこと、不満なこと（フリーアンサー）
−自宅の防犯機器の希望入手経路
6． 家庭の防犯全般について
−家庭の防犯の1ヶ月あたりの金額
○現在かけている金額（図．6 ご参照）
○将来かけてもよい金額（図．6 ご参照）
−家庭の防犯に関して、最近、気になる身近な事件や関心事（フリーアンサー）
−ニュースや新聞・雑誌等で報道されている事件（フリーアンサー）
−防犯のパートナーとして最も期待したい機関・企業（フリーアンサー）
−最も防犯に配慮した住宅物件を提供している機関・企業（フリーアンサー）
報告書の購入申し込みについて
○ 報告書（90P以上）は税別80,000円にて発売いたします。
○ 各調査項目の性別・年代別のクロス集計結果・分析および必要に応じた世帯人数、世帯年収、住居形態、市区町村種別、未成年者同居有無別のクロス集計結果・分析をまとめています。
○ 「防犯のパートナーとして最も期待したい機関・企業」、「最も防犯に配慮した住宅物件を提供している機関名・企業名」なども掲載。
○ 「治安および自宅の防犯に関する生活者の実態と意識 調査報告書申し込み」と明記の上、会社・団体名、部署名、担当者名、送付先住所、電話番号、購入部数、請求書宛名を添えて、下記まで電子メールまたはFAXでお申し込みください。
E-mail：s-info@gene.mizuho-ir.co.jp
FAX：03-5281-5266
調査の概要
対象：イオンの生活フォーラムサイト「生・活・満・天 じょうずにねっと！」アンケートモニター
期間：平成15年8月30日(土)〜9月13日(土)
有効回答者数：7,488名
有効回答者の属性：【性別】男性：1,575名 女性：5,913名
【年齢】10代：14名 20代：1,064名 30代：4,064名 40代：1,997名 50代：326名
60代以上：23名
【職業】アルバイト/パート：261名 会社員：1,474名 学生：83名
契約社員/派遣社員：87名 兼業主婦（アルバイト・パート）：774名
兼業主婦（契約社員/派遣社員）：125名 兼業主婦（正社員）：334名
自営業・個人事業主：279名 専業主婦：3,579名
専門職（医師/弁護士/教職員等）：177名 無職：181名 その他：134名
研究レポート
「治安および自宅の防犯に関する生活者の実態と意識
−公助／共助の強化に対する必要性の認識と自助の芽生え・市場拡大の予感−」
http://www.mizuho-ir.co.jp/research/bouhan031205.html
参考資料
図．1 社会の防犯活動に対する認識
国や自治体の防犯活動に対しては、ほとんどの人が現状では十分には対応できておらず強化すべきであると感じている（現状で特に問題はないと感じている人は男性で2.5%、女性で2.7%）。一方、税金を投入して強化することによって十分に対応できると考える人は少数派となっている。特に女性ではこの傾向が顕著となっている。
図．2 地域の防犯活動に対する認識
地域の防犯活動に対しては、もっと活性化すべきであるが地域の諸活動に自らが参加することは難しいとする人が約7割（男性で67.4%、女性で69.9%）を占めている。これまで以上に自ら地域の諸活動に参加して活性化していきたいとする人は男性で2割（20.0%）、女性で1割台半ば（15.4%）にとどまっている。
図．3 住宅物件の購入時や賃貸時における防犯の考慮について
住宅物件の購入時や賃貸時に、予算に余裕があれば防犯を考慮する人は6割以上（男性で60.2%、女性で64.1%）、多少予算を超えたり他の条件を犠牲にしても防犯を考慮する人は1割台半ば（男性で13.4%、女性で16.3%）となっている。
図．4 ホームセキュリティサービスの契約有無・意向について
個人でホームセキュリティに契約している世帯は1%程度（男性で1.1%、女性で0.9%）でまだごく一部の世帯に限られている。マンション等が共同で契約している世帯は、5%程度（男性で4.8%、女性で5.5%）となっている。一方、ホームセキュリティをできれば将来契約したいと考えている人は2割程度（男性で18.7%、女性で20.4%）となっている。
図．5 自宅の防犯機器の設置動向について
ドアや窓の補助錠、テレビドアホンは2割程度の世帯で既に設置されている。人体感知ライトや鍵破り対策錠も1割台半ばを超える世帯で既に設置されている。一方、ドアや窓の防犯アラーム、防犯カメラが設置されている世帯はまだ数%で1割に満たない。
図．6 防犯のために支出する1ヶ月あたりの金額について
現在半数程度の人（男性で49.5%、女性で47.4%）は防犯にお金をかけていないが、将来防犯にお金をかける必要性も切迫感も感じない人（将来防犯にかけてもよいと思う1ヶ月あたりの金額が0円）は、男性で1割台半ば（15.2%）、女性で1割弱（8.6%）と少なくなっている。将来1ヶ月あたりにかけてもよい金額として、1〜1000円未満、1000〜5000円未満がそれぞれ3割程度となっている。
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